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2010年10月14日 (木)

無駄の削減・事業仕分けで何かが変わるのか? ~ 全体から見てみると

表題の件について財務省の資料を眺めてみました。

下のグラフを見ると、表題の問いに対する答えは自明のようです。

Keihibetu  

(出典:「日本の財政関係資料」(平成22年8月版)/財務省)

まず、私たちが今までに積み上げた借金の利払い費と償還の費用が既に国の支出全体(215兆円)の34%(74兆円)を占めています。これは、借金の返済ですから、国が財政破綻しない限り、もはや削減のしようがない支出です。

そのうえで、同じく国の支出全体の34%(74兆円)は既に私たちへの社会保障費として支出されていますから、その他支出の割合は、国の支出全体のたった3割にすぎません。

今、事業仕分けとかいうものでやろうとしていることは、その残りの3割のお金を削って主に社会保障費の方面に回そうということだと思いますが、仮に「"お役所仕事は無駄が多い"(?)ので、その3割のうちの2割(!)が削減できた」としても全体から見ればたった6%です。

既に支払われている社会保障費の割合が34%もあるのですから、それに6%を足しても40%になるだけ。割合にして11%増し。

現実にその他支出を2割も削減できるとは思えませんから、無駄削減をどんなに頑張っても社会保障費に回せるお金を数パーセント増せるかどうかでしょう。

もちろん、社会保障費自体にも「無駄」は含まれていると思いますが、全体に対する割合はどうでしょう。そう考えると、無駄の削減と予算の組み替えだけで

「誰もが安心して歳を取れる社会」

なんて、そんな夢のようなことなど、絶対に実現できるはずがないように見えます。

定量的に不可能ではないでしょうか。

そんなわけで増税を視野に入れていない政党はないわけですが…。

 

ところで次の選挙はいつでしょう。

 

私は選挙の前には毎回憂鬱になります。

自分は正しい知識を持って投票を行っているのか。何をどこまで考えて投票所に向かっているのか。気分で投票するなら行かない方が良いのではないか。そんなことを考えてしまうからです。

当然、誰でも投票に行くのが良いと思いませんし、いたずらに投票率を上げようとする行為は「政治屋さん」に大衆迎合の姿勢を強める動機を与える害悪だと思っています。

投票所の入り口で最近の世情を表す客観的な「事実」を知っているかどうかに関する試験をしてくれたら、少なくとも自分の判断が間違った事実の認識に基づくものかどうかは確認できて安心です。

だって、本来、間違った知識に基づいたり気分で決めたりして投票するのは「大人」のやることではありませんよね。

試験の点数に応じてその個人の持つ票数を変えるのも良いでしょうし、一定の点数以下であればその当日はお引き取り願うことにしても良いかも知れません。

 

そういうのはやっぱり不味いんでしょうかね?(笑)

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