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2007年10月22日 (月)

通勤手当のこと

機会あって通勤手当に関する色々な事項について扱うことがあったので、メモとしてここに残しておきます。私としても、今までの漠然としたイメージがしっかり整理されたように思いました。

まず、通勤手当の支給根拠についてです。

支給されて当然のように思っている通勤手当ですが、実は通勤手当は労働基準法に定めがあるわけではなく、会社が自由に決めて運用できる制度です。したがって、ある社員について採用時から会社がこれを支給しないと決めているのであれば支給しないことも自由であるということになります。

次に、もしも会社への申請を実際の通勤経路と異なる内容で行って通勤手当の支給を受けていた場合についてです。

故意、あるいは過失により事実と異なる通勤経路を申告し、それに基づく過大な通勤手当を受け取っていた場合は民法で言う『不当利益』に該当するそうです。

会社の就業規則が、通勤経路や方法、距離等を社員から申告させることによって支給額を決定するような、実費支給の性格を持つ形で定められている場合、この経路や距離等について虚偽の申請をすることは、詐欺の性質を持つ犯罪行為です。

具体的には、会社から遠い自宅からの電車通勤で交通費を申請しておきながら、実際には会社に近い実家から徒歩で通勤していた場合などです。

不当利益の返還請求の時効は10年であるため、もしも会社が不正受給した通勤手当の返還を求める場合は、最大10年遡っての請求があり得ます。

現に、そのような判例があり、特に公務員については懲戒免職の例も確認できました。

ただし、就業規則などで、社員が一定距離を通勤しているという事実と、その距離に対して支給される規定になっていれば、通勤の経路や方法が会社への申請と同一であるかどうかは問題なりません。

ただし、その距離についての虚偽の申請により、不正に支給を受けた場合は上と同じです。

なお、この通勤手当に関する会社への届け出と、労災認定との関係は基本的にありません。この点、よく誤解されるようです。

つまり、通勤手当支給の計算根拠として行われる会社への通勤経路の届け出と異なる経路をとっていたとしても、通勤に対して合理的な経路をとる限り、労災としては認められるのです。労災認定の場合、通勤経路近くで食料品を買いにいった場合、役所に寄った場合等も労災は適用されます。

社内の問題と、公的な労災認定の違いと理解すれば良いでしょうか。

以上、メモ書きでした。

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