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2007年8月25日 (土)

前提条件を無視しないで

「世帯の所得格差、過去最大に…厚労省調査の05年ジニ係数(読売新聞) 厚生労働省は24日、世帯ごとの所得格差の大きさを表す2005年のジニ係数が0・5263で、過去最大になったとする「05年所得再分配調査」の結果を発表した。 同省は、一般的に所得が少ない高齢者世帯の増加が主な要因と見ているが、「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している可能性も否定できない」としており、次の臨時国会などで格差問題を巡る議論が活発化しそうだ。」

という報道があるようですが、NHKでは「年金を除く世帯所得において」という注釈がきちんと付いていました。

年金を含めない数字なら、高齢化の進行(無職者の増加)と同時に、ジニ係数が増加するのは当たり前です。

私の聞いたニュースでは、「年金等による所得再配分の行われた後の数字では、ジニ指数の明確な増加は見られなかった」と報じていました。

嘘を言っているとまでは言いませんが、事実や前提条件の一部にわざと触れないことによって「非正規社員と正社員の所得格差などが影響している」という見解に誘導しようとする不誠実さを感じます。

ちなみに、地方の格差云々という件に関しては、「地域間格差拡大論のウソ」をという記事がありました。この話題についても、大手メディアでは、報道する者が自分の結論付けたい方向に「意識を誘導する」「そう思わせる」(理論づけるわけではなく)ように情報を偏らせているように感じます。

ただ、正規雇用、非正規雇用という雇用形態の差による給与差の件については、やはり現状がおかしいのではないかと感じます。

非正規雇用の状態にある労働者は、身分が不安定であるからこそ、少なくとも雇用されている期間の給与は、仕事内容が同じであれば正社員よりもずっと高いのが道理に合っているのではないかと。

正社員は、ある程度以上の身分保障があるのですから、その保証料が給与から引かれていると理解すれば良いでしょう。

例えは悪いのですが、リースにしてもレンタカーにしても、常用されるわけではないからこそ、用に供する際の料金は少々高くなっているわけです。

正社員の身分ばかりを強く保護している労働基準法が作る矛盾が、この問題を引き起こしているような気がします。

全く専門外ですが、ニュースを見てそんんことを思いました。

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